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証券口座を開設しよう

 株式投資は、東京証券取引所や、各証券会社が開設している「私設取引所(しせつとりひきしじょ)」といわれる取引市場で上場株式といわれる特定の会社の株を売買する行為です。上場株式をそれ以外の方法で売買することは、法律で禁止されています。

 そこで、株式投資を行おうとするときには、まず、取引市場で株を売り買いすることができるように手続きをする必要があります。その手続きが証券口座の開設です。

 証券口座とは、銀行口座と同じように証券会社に開設する口座のことです。株式投資で株を売り買いするときには、この口座を通じて、売買代金をやりとりします。

 口座の開設は、銀行口座の場合と同じです。証券会社に口座を開設したいと申込をすれば、開くことができます。証券口座を開けば、その証券会社のお客さんとして、初めて株式の売り買いができるようになります。また、お客さんなのですから、ただ株式投資ができるようになるだけでなく、証券会社からいろいろなサービスを受けることもできます。

 注意していただきたいのは、証券会社によって、サービスの内容が違うということです。大きな違いのひとつが、対面販売の証券会社とインターネット証券の違いでしょう。対面販売とは、証券会社の営業員がお客さんである口座の保有者のところに出向いて、お薦めの株式などを教えてくれるような方式です。株式投資をする際には、お客は、電話などで証券会社に売り買いを注文します。一方、インターネット証券の場合、営業員がいろいろとサービスを提供してくれることはありません。また、株式投資の際には、すべてインターネットを通じて行います。

 対面販売とインターネット証券との大きな違いは、取引コストです。取引コストとは、株式投資で株を売り買いするときに口座を開設している証券会社に払う手数料(「売買手数料」といいます)のことです。銀行のATMでおカネを引き出すときや、振込をするときに取られる手数料と同じようなものだと思ってください。対面販売の場合は、営業員というヒトがいろいろなサービスを提供しますので、この手数料が高くなります。インターネット証券は、ヒトのサービスがあまりない代わりに、この手数料が非常に安くなります。
 
 また、対面営業の場合には、株式投資での株の売り買いには、電話をかけて注文する必要があります。手間がかかるのです。しかし、インターネット証券での株式投資でしたら、パソコンをクリックするだけで売り買いができます。スピーディで簡単に株式投資ができるわけです。
 
 個人投資家の場合、今は、インターネット証券で口座を開設するケースが非常に多くなっています。ただ、富裕層で、株式投資に多額の資金を投入する投資家の場合には、対面販売を利用するケースも多いといえます。


【大手証券会社】
松井証券

【インターネット証券会社】
楽天証券
SBI証券
マネックス証券株式会社
カブドットコム証券

実際に取引をしてみよう

 証券会社に口座を開設したら、いよいよ株式投資のスタートです。

 株式投資を行う場合、対面営業でもインターネット取引でも、口座を持っている証券会社を通じて株式を売り買いします。具体的には、①売り買いする会社(銘柄といいます)②売り買いする株の量(株式数)③売り買いする株の値段―の3点を対面営業の場合には電話、インターネットの場合はネットへの入力によって申し込みをします。株式投資の取引作業はこれだけです。

 つまり、ノミの市で商品を取引するのと同じように、どんな商品(銘柄)をどのくらい、いくらで売り買いするかを意思表示すればいいのです。

 銘柄と売り買いする株式数は、明確にしなければなりません。しかし、いくらで売り買いするかに関しては、明確に「この値段で」と言って申し込む場合と、「とにかく、いくらでもいいから、売る(あるいは、買う)」と言って申し込む場合の2通りあります。

 明確に売り買いの値段を言って申し込んだ場合、それに応じる人がいない場合には、いつまでたっても実際の取引は成立しません。ノミの市で、「私は、この商品をこの値段でしか買いません(あるいは売りません)」と言って頑張っているような状況です。

 しかし、株式投資の最中で、値段を変えたり、「いくらでもいい」と言い直したりすることは自由にできます。ちなみに、値段を指定して売り買いすることを「指値(さしね)買い・売り」といいます。

 一方、「とにかく、いくらでもいいから売る(あるいは、買う)」と言って申し込んだ場合には、比較的簡単に取引が成立します。「売る」と申し込んだ場合には、「買う」といってきた人が、「買う」と申し込んだ場合には、「売る」といってきた人がいれば、自動的に取引が成立するからです。ちなみに、値段を指定しないで売り買いをするような場合、株式投資の専門用語で「成り行き注文」といいます。

 取引が成立したら、原則として成立した日を含めて4営業日後に実際の株の受け渡しになります。株の保有者となるのは、受け渡しのときです。ただし、一部のネット証券会社や、特殊なケースでは、取引の成立と同時に株の受け渡しが行われる場合もあります。

取引の注意点


 株式投資をする際の注意点としては、注文の銘柄や売買したい株数を間違えないようにするということがまず、重要です。

 当たり前の話と思われると思いますが、特にインターネットによる株式投資では、よくあるミスです。株数に関しては、ゼロを1つ間違って入力するだけで、取引量が10倍になったり、10分の1になったりするので、気を付けなければなりません。すでに説明しましたように、株式投資は自己責任が原則です。「間違えてしまったので、なかったことにしてほしい」と後で言っても、誰も助けてくれません。

 また、個人投資家の多くは、信用取引をしています。信用取引とは、自分の手持ちのおカネを担保にして、実際の資金の2~3倍の金額の取引ができるものです。現在、インターネットによる株式投資では、取引手数料が非常に安くなっています。さらに、今年から、同じ資金で1日に何度でも取引ができるように規制が緩和されました。

 ですから、信用取引で利益を得やすくなった半面、損失を拡大する恐れも高くなっています。信用取引をおこなう方は、思っていた以上の損失を抱える可能性がありますので、くれぐれも注意してください。
 
 さらに、インターネットによる株式投資では、システムの速度も大きなリスク要因になります。取引所のシステムの処理速度は急速に高まっています。ですから、自分が売り買いの注文を出しても、その後で、高性能で情報の伝達速度が速いシステムを持つ、海外のヘッジファンドなどのプロが同じ注文を出した場合が問題になります。先に注文を出したにも関わらず、情報の伝達速度が自分のほうが遅いために、後で注文を出した海外ヘッジファンドのほうが売り買いを先に成立させてしまうのです。そうなりますと、先に売り買いを出した個人投資家は、ヘッジファンドのいいカモにされてしまいます。

 取引システムの高速化は、大きな不公平を投資家に強いているのが現実です。問題が指摘されていますが、抜本的な解決策は取られていません。個人投資家がインターネットで株式投資をする場合、このような巨大な投資マネーと同じ土俵で戦うのだということも忘れないでください。