現物手数料
信用手数料
PTS取扱
アプリ
外国株式取扱

税金について


 株式投資は、株を売却した場合の売却益と、配当で利益を得ます。そして、これらの利益には、銀行預金の利子に税金がかかるのと同じく、税金がかかります。

他に本業となる仕事を持っている個人投資家の場合でも、得た利益は、雑所得として、ちゃんと申告しなければなりません。

ただ、会社員の場合、「特定口座で源泉徴収あり」というかたちで証券会社に口座を開設すれば、自分で申告作業をする必要はありません。また、この場合、株式投資での年間の利益が20万円未満の場合には、税金はかかりません。さらに、株式投資の利益とは、あくまで取引を精算した後に確定した利益のことです。取引の最中で、まだ、精算していない場合(含み益である場合)には、いくらふくみ益があってもそれに税金はかかりません。

株式投資の利益に対してかかる税金は、2013年12月31日までは、10%です。ただ、10%というのは、株式投資を促すために国が特別に期間限定で定めている税率です。13年12月31日以降は、預貯金に付く税金と同じ20%になる予定です。

また、2013年1月からは、東日本大震災の復興のための特別増税(復興増税)がかかっています。その結果、株式投資によって得た利益への税率は、2013年は10.147%となっています。

ただ、2012年2月現在では、株式投資をもっと活発にしようと、政府内で様々な税金の優遇制度が検討されています。例えば、有力視されているのは、税率が20%になっても、年間の取引が500万円以下の場合には、10%の税率を適用するという案です。

検討中ですので、どのような結論になるかはまだ、分かりません。しかし、個人投資家向けになんらかの株式投資に対する優遇税制が新たに設けられる可能性はかなり高いと考えられます。

さらに、現行においても、株式や投資信託で得た利益と損失を合算して、損失のほうが大きかった場合には、非課税になるうえ、その損失を3年間、控除の対象にできるという措置も取られています。今は、株式投資と投資信託で得た利益や損失に限定されていますが、相殺できる範囲を債券投資などにも広げようといった議論もあります。