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株主優待権利日前後の株価動向

 株主優待を受けるためには、権利取り日(権利付き最終日)と呼ばれる日にその会社の株を保有している必要があります。

 権利取り日とは、株主優待を受ける権利が得られる日(権利確定日)から3営業日前を指します。一般的な株式投資では、売買が成り立ってから実際に名義の書き換えが行われるまで3営業日必要とされています。ですから、権利確定日の前日に売買が成立しても、買ったほうは株主優待の権利を得ることはできません。

 なお、株主優待のほかに、配当金を得る権利に関しても、まったく同じルールが当てはまります。

 権利取り日前後には、株価が急騰するケースがあります。言うまでもなく、株主優待や配当金が欲しくてその株を買う個人投資家が増えるからです。

 反対に、こういった理由で高騰した株は権利落ち日(権利確定日の翌営業日)になりますと、急落することも少なくありません。お目当ての株主優待や配当金をもらう権利を得たのですから、株を持っている理由がなくなるからです。

 ご注意いただきたいのは、権利落ち日です。株主優待や配当金目当てで株を何とか手に入れることができても、今度は売るに売れないという事態が起こる恐れがあるからです。権利落ち日には、多くの個人投資家が株を売りに出します。しかし、それを買ってくれる他の投資家がいるかどうかは分かりません。

 株主優待や配当金という株主にとっては魅力的な利益を得られない状況でその株を買う株式投資家がいるとすれば、その株のこれからの値上がりが見込める場合に限ります。ですから、権利落ち日に株を買おうとする株式投資家は、できるだけ安くその株を手に入れようと考えます。
 
 そうしますと、売る側は、どんどん売値を下げることになります。ようやく株が売れたときには、投資金額よりもだいぶ安い値段でしか売れなかったということになりかねないのです。これでは、株式投資としては、明らかに失敗ということになります。

 すでにご説明しましたが、株式投資は、その取引を終了してナンボという世界です。この当たり前の基本を忘れないでください。