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一般信用と制度信用

 信用取引には、一般信用取引と制度信用取引の2種類があります。

一般信用取引とは、株式投資家が証券会社におカネや株を借りて行う普通の信用取引のことです。おカネを借りる場合は、そのおカネで株を買うわけですから信用買い、株を借りる場合は、その株を売るわけですから信用売りとなります。

株式投資家と証券会社との契約ですから、株式投資家が証券会社におカネや株を借りた対価として支払う金利や貸出期間は証券会社が自由に決めて株式投資家に提示できます(一般的には金利は年利3%程度です)。

一方、制度信用取引とは、証券取引所が「制度信用取引ができる」と決めた銘柄を信用取引することをいいます。株式投資家にとっては、証券会社からおカネや株を借りることに変わりないのですが、権威のある機関が決めている銘柄の株ですので、金利や貸出期間があらかじめ証券取引所によって決められています。金利はおカネを借りる場合と株を借りる場合とで違いますが、おカネを借りる場合で2.85%です。また、借りられる機関は6か月間と決まっています。

つまり、株式投資家にとっては、一般信用は比較的高い金利で借りなければならないケースが多く、制度信用は低い金利で借りることができるケースが多いというわけです。

一般信用取引しかできない銘柄と制度信用取引できる銘柄は、投資する株の中身としては、金利や貸出期間以外の違いはありません。しかし、制度信用取引できる銘柄は、権威のある機関のお墨付きがあるわけですから、普通、一般信用取引の銘柄よりも株式投資家からは人気があります。

人気があるということは、頻繁に市場で売り買いされるということです。そうしますと、流動性が上がります。ですから、後はファンダメンタル、つまり、その会社がおカネをしっかりと稼ぐ力があるかないか、という点を見て、稼ぐ力がある(ファンダメンタルがよい)と判断できるような場合には、株価が上がりやすい銘柄ということになります。